ご挨拶

日本地域開発センターは、経済界・学界の代表による民間からの発意により、地域・都市・環境など国土政策全般にわたる調査研究を目的とする戦後初の民間の「シンクタンク」として、1964年(昭和39年)に設立されました。

発足以来、特定の立場に偏らないユニークな学際的研究機関として、自主的な運営に努め、各分野の研究者と広く連携をとってまいりましたが、創立60年を超え、当初の設立目的も概ね達成したため、新たな事業内容を加えて、これまでの財団法人を2025年4月1日より社団法人として運営してまいることとしました。

一般社団法人日本地域開発センターは、地域開発や都市再開発に関する総合的な研究を通じて、地域の特性を活かし、地域住民が主体となった開発が実現できるように、知識や経験を普及させ、人の交流を促進することで、今後とも、環境、防災、持続可能性に配慮した地域づくりを推進し、社会全体の発展に寄与することを目指しております。

2025年4月　一般社団法人日本地域開発センター
理事長　　伊藤　滋

これまでの歩み

1960年代の高度経済成長期には「日本列島の将来像」等の総合研究、専門家の国際交流など地域開発・都市問題に関する研究調査機関の中心として活躍し、その研究成果は1969（昭和44）年度の政府の「新全国総合開発計画」に大きく反映されました。

高度経済成長はその一方で、環境・公害問題、住民運動、価値観の多様化などさまざまな事態を生起させ、地域開発の対象は大きく広がりました。当センターは　これらの課題に焦点を合わせて、研究に取り組み、その後「地方の時代」を先取りし、全国的なまちづくり気運の高揚に貢献してきました。

2008年に策定された国土形成計画は、国主導から国と地方の協働による計画、開発中心から成熟社会型の計画へと従来の国土総合開発の枠組みを大きく転換するものでした。当センターはこうした転換を先取りする様々な調査研究を進めてきており、その成果は国の政策転換にも影響を与えました。

21世紀に入り急激な人口減少と高齢化が現実のものとなっている今日、エネルギーと国土形成、成熟社会にふさわしい国際都市の形成、多様な主体による集落地域の活性化などの国土・地域を巡る新たな課題にも取り組んできました。

2025年には創立60年を超え、当初の設立目的も概ね達成したため、2025年4月1日より、新たな事業内容を加え、一般社団法人として、引き続き活動を継続しています。